「大学の自治と民主主義の危機突破！あなたもクライシスの会へ入会を。」

今、日本の大学の自治と民主主義、学問の自由が脅かされつつあります。日本学術会議の会員候補者６人に対する政府の任命拒否もその一つですが、現在の国立大学で進んでいる多くの不可解な事件も、時の政権が大学の統治、監視を強める歪んだ文部行政の流れの中にあります。
その事件とは例えば、各大学の学長を選ぶのに、大学構成員の意向にかかわりなく、政財界著名人などで構成する学長選考会議が決めてしまう事件です。京都大学や東京大学、筑波大学などでそのような選考が行われました。選考過程は極めて不透明であり、あまりに非民主的です。
大分大学や福岡教育大学では独裁的な執行部が評議員や学部長、さらに教授の人事までも左右し、学内民主主義を脅かしています。この中で、学生はおろか教職員の多くも、管理体制の強化の中、ものも言えない状況がつくりだされているのです。　　　　　　　　
文科省はさらに、「監事」に強い学長監視機能を持たせる国立大学法人法改定案を打ち出しました。文科相が任命し、大学構成員からチェックを受けない選考会議や監事の権限を大きくすれば、大学の文科省への忖度と大学執行部の暴走はますます大きくなり、大学の自治と民主主義は遠ざかるだけです。
北大ではなんと、現役の学長（総長）が文科省により解任されるという、日本の国立大学史上初めての事件が起きました。そのプロセスは「初めに解任ありき」のまったく不透明で不可解な解任劇です。学内外への説明もなく密室でことが運ばれ、本人の異議申し立ても学内論議もほとんどなされないまま、「総長として不適格」の烙印が押されました。北大も文科省も「パワハラ」を認定しなかったにも関わらず、一部のメディアは「パワハラ事件」と間違ったレッテルを張り付けたままです。
私たちはこの事件を、北大はじめ日本の大学の自治と民主主義の歴史的危機（クライシス）の象徴ととらえ、事件の真相を徹底解明し、北大らしい自由な校風とそれを保証する自治と民主主義の仕組みを取り戻そうと、「北大クライシスを憂う会」を設立しました。「北大クライシスを憂う会」の設立趣旨にご賛同いただける方は、ぜひ入会いただき、活動をご支援いただければと思います。

また、活動費のカンパだけでも、ご協力いただければ、この活動を継続して行けます。 皆様のご支援お願い致します。

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